事業情報

資格・検定開発事業

急激な社会環境の変化の中では、これまでにない新しいスキルをもった専門家が必要とされます。そのスキルの習得の度合いを測る方法の一つとして、検定試験があります。社会ニーズに沿った新しいカリキュラムを開発しています。


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社会に必要な職種や業種は日々変化している

社会の状況や景気は日々大きな変化をしています。その為既存の職業や業種だけでは補えきれないことが多くなっています。特に福祉に関する職種は現在の超高齢化社会に伴い、個々の職業の専門知識だけでは補えきれない状況にあります。


必要な専門知識や技術を身につける指標を

その問題を解決するために、どの様な技術や資格が必要なのかを分析し足りない技術や知識などを調査・研究を行います。その上で知識や技術を身につけているかどうかの確認が必要になります。それが検定試験です。


検定試験の運営・管理

弊社は複数の検定試験の事務局運営や管理の実績があります。広報戦略や、検定試験に伴う運用方法など検定試験に関する幅広い実績を元に、最適な運用方法をご提案します。


主な事業内容

福祉住環境コーディネーター

1999年から現在まで、延べ100万人以上、合格者38万人以上となった福祉住環境コーディネーター(東京商工会議所検定試験)。この検定試験は、青山環境デザイン研究所が立ち上げ、カリキュラムを開発したものです。当時、福祉と建築の分野は意外と接点が少なく、バリアフリーの手法もまだまだ未成熟なものでした。そこで将来の高齢社会を見据え、“福祉は住宅から”をモットーに福祉と住環境の専門職の育成に着手したのです。今では、福祉、建築の両分野の人材を中心に福祉住環境コーディネーター検定取得者を多数輩出し、現場でそのスキルが生かされています。


認知症ライフパートナー

厚生労働省研究班の推計では全国の認知症高齢者の人数は、2005年の約205万人から、2035年には2.2倍にあたる約445万人になるとしています。弊社は厚生労働省、郵政事業株式会社から5年間にわたり助成金をいただき、NPO法人福祉・住環境人材開発センターと一緒にアクティビティを活用した認知症高齢者ケアのあり方について、施設等にアンケート調査、研究を重ねてきました。また、ダイバージョナルセラピー(オーストラリアにおける専門職)の活動を参考にオリジナルカリキュラムを開発、介護現場の専門職を対象にモデル研修も実施してまいりました。質の高い認知症ケア専門職の育成が目的です。アクティビティを活用したコミュニケーション手法などの実習も導入したカリキュラムの開発を行っていきます


主な事業内容
  • 資格・検定企画立案
  • 社会のニーズに沿った検定試験の企画立案を行います。
  • 検定試験事務局運営
  • 検定試験実施に関する管理・運営や、広報戦略、パンフレットやチラシ制作、検定試験当日の運営や管理などを行います。